TXP Medical、広島県全域をつなぐ「救急搬送支援システム」 第２期実証実験の運用を本格的に開始 ― 国の救急DXを先導する“全国モデル”を広島から創出 ―

TXP Medical株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：園生智弘）は、広島県より受託し開発を進めてきた「広島県救急搬送支援システム構築業務」について、2025年10月より実施していたプレ運用期間（第１期実証実験からの移行期間）を経て、2025年12月より第2期実証実験の運用を本格的に開始いたしました。

本事業は、国（厚生労働省・消防庁）が推進する全国の救急搬送のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を牽引する、将来的な国や地方の統一的・標準的な基盤となる先行モデル事業であり「救急医療情報連携プラットフォーム」（新しい地方経済・生活環境創生交付金デジタル実装型 TYPES）を活用して行われています。

広島県全域の救急隊と医療機関が傷病者情報を迅速・安全・的確に共有できる共通プラットフォームとして、搬送時間の短縮、業務効率化、医療の質の向上を目指す取り組みです。

■ 正式に適用される主なポイント

今回の本格的な運用開始に伴い、以下の点が正式に適用されます。

① 救急隊と医療機関の受入調整の原則プラットフォーム化
プレ運用期間中は従来のダッシュボードとの併用が可能でしたが、第２期実証実験の運用では、救急隊と医療機関の受入調整フローをプラットフォーム上に一本化します。
これにより、情報の一元化とログの記録性が高まり、標準化されたオペレーションでの受入判断が実現します。

② 医療機関の“独自端末”でも利用可能に
プレ運用期間中は県が貸与する端末のみでプラットフォームを利用してきましたが、国のセキュリティガイドラインに基づく利用規定の整理や複数要素認証の整備を進め、医療機関が独自に手配した端末でもプラットフォームを利用可能になります。
これにより、現場導入の柔軟性が高まり、施設ごとのワークフローに合わせた運用が可能となります。

■ 今後の予定：2026年2月まで、KPIに基づく実証評価を継続

2026年2月まで下記の観点で効果検証を実施します。
・搬送時間の変化
・救急隊および医療機関の業務負担
・システム活用度・ユーザー満足度
・搬送傷病者のアウトカム

これらの実証データをもとに、
全国展開時の課題抽出
運用プロセスの最適化
教育・トレーニング手法の標準化
を進め、将来的に全国共通のシステム構築につながるように努めてまいります。

TXP Medicalは、引き続き広島県や関係機関と連携し、救急医療の質向上と持続可能な地域医療体制の構築に向け、事業を推進してまいります。