【掲載情報】大西裕が『近代消防』5・6月号にて、恵庭市消防本部 警防課課長 秋葉 賢氏と「全国消防DXの最前線」をテーマに対談を連載

自治体事業部長・大西裕による、消防・救急専門誌『近代消防』での連載コラム掲載をお知らせいたします。

最新号となる5月号（第10回・前編）および6月号（第11回・後編）では、恵庭市消防本部 警防課課長であり、総務省「地方公共団体DXアドバイザー」として全国の消防DXを支援する秋葉 賢氏を迎え、「全国消防DXの最前線」をテーマとした対談を掲載しています。

本連載では、救急需要の増大と人材不足という構造的課題に直面する消防現場に対し、DXがいかにして“持続可能な消防体制”を実現するのかを、制度・現場・データの三層から具体的に掘り下げています。

近代消防5月号は4月15日、6月号は5月15日発売です。全国の消防職員、救急救命士、自治体関係者の皆様に向け、救急医療DXの「実装フェーズ」におけるリアルと、その先にある未来像を提示する内容となっております。

■5月号（前編）

制度の真価と“伴走支援”が変える消防DXの第一歩 前編では、総務省の「地方公共団体DXアドバイザー制度」に焦点を当て、その本質が単なるIT導入支援ではなく、「運営・財政・組織変革」まで踏み込む伴走型支援である点を明らかにしています。また、全国の消防本部が共通して直面する「3つの壁」 ――

・専門知見の不足
・先行事例の不在
・財政的裏付けの課題

を整理し、それらをどのように乗り越えるべきかについて具体的な示唆が提示されています。さらに、小中規模消防こそ「スピードと機動力」を武器にDXを推進できるという実践的な視点や、「明日から動くための最初の一手」として、自組織の課題を言語化する重要性が語られています。

なお、令和8年度の制度改正により、アドバイザーの年間派遣回数がこれまでの5回以内から10回以内へ拡大され、単発の助言にとどまらず、年間を通じたプロジェクトの進行管理まで深く関与できるようになります。

■6月号（後編）

恵庭モデルが示す“再現性のある救急DX”と未来像 後編では、秋葉氏が主導してきた「恵庭モデル」の実践に迫り、救急DXが現場にもたらした具体的な変革を、定量・定性の両面から詳細に解説しています。

特に注目すべき成果として、

・医療機関収容決定までの時間を約6分短縮
・報告書作成時間を半減（約20分→10分以内）

といった実績が紹介され、これらが単なる効率化にとどまらず、隊員の負担軽減と「傷病者と向き合う時間」の創出につながっている点が強調されています。また、現場隊員の94%が「受入決定までの時間短縮につながっている」と回答しており、数値だけでなく現場の実感としても高い評価を得ています。また、医療機関側にとっても、情報共有の高度化や業務負担軽減といったメリットが生まれ、「Win-Winの関係構築」が持続可能な運用の鍵であることが示されています。

さらに、今後の展望として、AIによる救急需要予測や音声認識による記録の自動化、介護・医療データとの連携など、データ連携が切り拓く新たな救急医療の姿と、その実現に向けた「標準化」の重要性についても言及されています。

■秋葉 賢氏 コメント

「DXは“システム導入”そのものが目的ではなく、現場の課題を解決するための手段です。救急需要が増え続ける中で、現場の負担を軽減し、持続可能な体制を構築することは待ったなしの課題です。重要なのは、自分たちの課題を正しく認識し、一歩踏み出すこと。救急DXはもはや“選択”ではなく“必須”であり、その積み重ねが、将来の救急医療の質を大きく左右すると考えています。」

■秋葉 賢氏 プロフィール

恵庭市消防本部 警防課課長。総務省「地方公共団体DXアドバイザー」として、全国の消防本部に対し、救急医療体制の高度化やDX推進に関する助言・伴走支援を行う。現場実務に根ざした知見と、制度・財政・組織を横断した視点を併せ持ち、小中規模消防における実践的なDXモデルの構築をリード。特に、恵庭市における救急DXの取り組みは「恵庭モデル」として注目を集め、再現性のある事例として全国展開が期待されている。

『近代消防』について

『近代消防』は、全国の消防本部で購読されている消防・救急分野の専門誌です。現場の実務者から意思決定層まで幅広く読まれており、消防活動や災害対応の最新動向を発信しています。

自治体関係者、消防・医療に従事する皆様、そしてこれからの地域医療のあり方を模索する皆様、ぜひご一読ください。

ff-inc.co.jp/syuppan/zassi.html