救急医療DX、地域の“救命インフラ”としての価値を明示―国際社会経済研究所が報告書公開

NSER mobileを活用した救急医療DXの取り組みが、株式会社国際社会経済研究所の報告書にて「EBPM（エビデンスに基づく政策形成）を可能にする地域医療の新たな社会基盤」として体系的に整理・公開されました。
分析では、現場・病院・自治体間の情報の分断を解消し、地理的な制約を超えた医療連携を可能にすることが示されています。これにより、広域的な救急搬送体制の最適化や、データに基づく政策判断を支える仕組みとしての価値が明確化されています。
報告書は株式会社国際社会経済研究所の公式ウェブサイトにて4月13日に公開されました。是非ご一読ください。

URL：i-ise.com/jp/information/report/2025/rep_it_202603c.html

DXが生み出す新たな構造

当報告書では、単なる記録や情報共有の効率化にとどまらず、NSER mobileを用い救急隊・医療機関・行政が共通のデータ基盤を活用することで、属人的な判断への依存が大幅に削減可能と報告されています。
これにより、現場の意思決定と政策形成がデータに基づき連動する新しい医療体制が実現され、救急医療DXはEBPMを可能にする“救命インフラ”としての役割を果たすことが示されています。

社会実装モデルとしての意義

さらに、データの構造化・標準化が救急医療の質の担保につながることも明らかになっています。
持続可能な救急医療体制を支える社会実装モデルとして整理され、現場改善の枠を超えて政策形成や地域医療の未来を変える可能性を持つ取り組みとして高く評価されています。

実装の具体的要素

報告書は、以下の3要素の統合がEBPMを可能にする基盤として機能していることを整理しています。

1. 記録方法の簡略化
2. 病院への迅速な情報伝達
3. 消防・病院双方による情報の再利用

これにより、救急隊・医療機関・行政が共通のデータ基盤のもとで意思決定を行う仕組みが、地域医療体制を支える“救命インフラ”として実際に機能していることが示されています。

TXP Medical株式会社 自治体事業部長　大西 裕コメント

「報告書を受け、当社はNSER mobileを活用した救急医療DXの推進をさらに加速させ、地域の救命体制を支える社会基盤の構築に貢献してまいります。
救急医療DXをEBPMを可能にする“救命インフラ”として定着させ、誰もが安心できる医療環境の実現に向けて、引き続き全力で取り組んでいきます。」