HUMAN RIGHTS POLICY

TXP Medical株式会社人権方針

１．はじめに
当社は、「持続可能な経済社会の実現」および「すべての労働者の人権尊重」を企業活動の持続的な発展における最重要基盤の一つと位置づけます。当社は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」 、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」 、および世界人権宣言等の国際基準を支持・尊重します。自らの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権を侵害しないこと、また万が一、事業活動において人権への負の影響が生じた場合は、適切に特定・是正・救済に取り組むことを、ここに宣言いたします。

２．適用範囲・ビジネスパートナーへの期待
本方針は、当社のすべての役職員等（契約社員・派遣社員含む）に対し、適用されます。また、当社は、ビジネスパートナーやその他関係者に対して本方針の遵守を期待します。

３．人権リスクの評価と是正
当社は、本方針の実効性を確保するため、既存の内部監査の仕組みを活用し、事業活動に伴う人権への影響（強制労働・児童労働・ハラスメント・差別等）の把握、評価および是正を行う体制を整備し、継続的に運用します。

４．事業活動に関わる人権課題
当社は、事業活動に関連する以下の人権課題への取り組みが、人権責任の重要な要素であることを認識しております。
*強制労働・債務労働の排除： いかなる形態の強制労働、奴隷労働、人身売買、および債務労働も容認しません。
*児童労働の禁止： 法律で定められた就業最低年齢に満たない児童労働（15歳未満、または各国の法令で定める就業最低年齢未満の労働）を一切禁止します 。
*差別の撤廃と公平な機会の確保： 採用、昇進、処遇等において、人種、国籍、性別、年齢、宗教、障がいの有無、性的指向・性自認、雇用形態等を理由とするあらゆる形態の差別を行いません。
*ハラスメントの禁止： パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティハラスメント等、個人の尊厳を傷つけるあらゆるハラスメント行為を容認しません 。
*結社の自由と団体交渉権：労使関係における従業員の結社の自由及び団体交渉権を尊重します。
*労働時間と賃金： 関係法令を遵守し、労働時間・休日・休暇・賃金を適切に管理します。
*労働安全衛生：安全で衛生的、かつ心身ともに健康に働ける職場環境を確保します。

５．是正・救済（苦情処理メカニズム）
当社は、人権侵害の恐れがある事案やハラスメントについて、従業員・ビジネスパートナーが安心して相談・通報できる窓口を設置し、実効的な苦情処理メカニズムを整備します。本窓口は、相談者・通報者のプライバシーおよび秘匿性を厳格に保護し、相談や通報を行ったことを理由とする不利益な取り扱いや処分は一切行わないことを保証します。事案を認知した場合は、迅速かつ公正な事実調査を行い、適切な是正対応を行います。

６．教育と研修
当社は、本方針が社内に深く浸透し、実務プロセスにおいて遵守されるよう、すべての役職員等に対し、適切な教育を行い、人権啓発に取り組みます。

７．モニタリングと報告
当社は、内部監査の枠組みを通じて人権方針の遵守状況を継続的にモニタリングし、必要に応じて改善していきます。その結果について各種報告書等を通じて、定期的に報告していきます。

2026年8月1日制定
TXP Medical株式会社
代表取締役 園生智弘